[大見出し]公営住宅（市営・府営住宅）は、民間の賃貸とは手続きが少し違います[/大見出し]

大阪市旭区で、親御さまが長く暮らしてこられた市営住宅や府営住宅。亡くなられた後、「この部屋はどうなるのだろう」「名義は引き継げるのか」「いつまでに出ないといけないのか」と、とまどわれるご遺族は少なくありません。公営住宅は、民間の賃貸住宅とは契約の考え方やルールが異なるため、同じ感覚で進めると行き違いが起きやすい手続きです。

この記事では、旭区で葬儀のお手伝いをしてきた立場から、市営・府営住宅で名義人（契約者）だった方が亡くなった後の、名義の引き継ぎ（承継）と退去・明け渡しの判断を、落ち着いて確認できる順番で整理します。千林大宮・森小路・関目高殿の周辺にも公営住宅は多く、ご相談をいただくことのある身近なテーマです。

[背景黄色]まず大切なのは、「同居していたご家族が住み続けたいのか」「誰も住まないので明け渡すのか」をはっきりさせることです。この方針によって、進める手続きが大きく変わります。あわてて鍵を返したり、荷物を処分したりする前に、管理者（市・府の窓口や指定管理者）へ一度連絡して確認してください。[/背景黄色]
[大見出し]①まず「住み続けるか・明け渡すか」を決める[/大見出し]

公営住宅の名義人（入居名義）だった方が亡くなった場合、その後の対応は大きく二つに分かれます。

[箇条書き]最初に決める二つの方向
同居していた家族が、引き続きその住宅に住み続けたい（名義の承継を検討する）
誰も住まない、または条件に合わないので、部屋を明け渡す（退去手続きに進む）[/箇条書き]

公営住宅は、収入が一定以下の世帯のための住宅という性格があります。そのため、民間の賃貸のように「相続したから当然に引き継げる」というものではなく、住み続ける場合でも、あらためて承継の承認を受ける必要がある点が特徴です。

[大見出し]②住み続けたいとき＝「名義の承継（引き継ぎ）」を申請する[/大見出し]

同居していたご家族が住み続けたい場合は、名義人の変更（承継）を管理者へ申請します。誰でも引き継げるわけではなく、一般的には次のような点が確認されます。

[箇条書き]承継で確認されやすい主な点
名義人が亡くなる前から、継続してその住宅に同居していたか
配偶者や高齢・障がいのある親族など、承継が認められる続柄にあたるか
世帯の収入が、入居の基準の範囲内におさまっているか[/箇条書き]

これらの条件は、市営住宅と府営住宅、また時期によって細かな取り扱いが異なることがあります。「同居していたから大丈夫」と自己判断せず、名義人が亡くなったことを管理者へ早めに伝え、承継が可能かどうか・必要書類は何かを確認するのが確実です。

[背景黄色]同居していなかった子などが、名義だけを引き継いで住む、ということは原則として認められません。別に持ち家や住まいがある場合も同様です。「とりあえず名義を変えておく」ことはできないとお考えください。[/背景黄色]
[大見出し]③明け渡すとき＝退去の届け出と室内の片付け[/大見出し]

誰も住まない、または承継の条件に合わない場合は、住宅を明け渡す（退去する）手続きに進みます。おおまかな流れは次のとおりです。

[箇条書き]明け渡しの大まかな順番
管理者へ名義人が亡くなったこと・退去する意思を連絡する
退去の届け出（明け渡し届）を提出し、明け渡しの期限を確認する
室内の荷物（残置物）を片付け、原状回復について案内を受ける
立会いのうえ鍵を返却し、精算（家賃の日割り・敷金の清算など）を行う[/箇条書き]

公営住宅では、明け渡しの期限や、室内をどこまで元に戻すか（畳・ふすま・設備など）の扱いが定められていることがあります。片付けを始める前に、何を・いつまでに・どの状態で返すのかを窓口で確認しておくと、二度手間や思わぬ費用を防げます。遺品整理の業者に依頼する場合も、この条件を先に把握してから見積もりを取ると安心です。

[大見出し]④家賃・敷金・公共料金など「お金まわり」の確認[/大見出し]

住宅そのものの手続きとあわせて、支払いまわりの確認も必要です。

[箇条書き]あわせて確認したいお金のこと
家賃の支払い（口座振替にしていた場合、口座凍結で引き落とせなくなることがあります）
敷金の清算や、未納・過払いがないかの確認
電気・ガス・水道など公共料金の名義変更または解約[/箇条書き]

家賃を故人の口座から自動で支払っていた場合、金融機関が死亡を把握すると口座が凍結され、引き落としが止まることがあります。支払い方法をどうするかは、承継するのか明け渡すのかの方針とあわせて、早めに管理者・金融機関へ相談してください。

[背景黄色]公営住宅の承継や退去は、お住まいの地域の市・府の窓口、または管理を委託されている指定管理者が担当します。制度の細かな条件や必要書類は変わることがありますので、最終的な判断は必ず管理者の案内に沿って進めてください。この記事は一般的な流れの整理です。[/背景黄色]
[大見出し]あわせて確認したい、死亡後の手続き[/大見出し]

住宅の手続きは、死亡後に進める多くの手続きのひとつです。同じ時期に確認しておきたいものとして、次の記事もあわせてご覧ください。

市営・府営住宅は、民間の賃貸と違い、相続で当然に引き継げるものではありません。住み続けたい場合は承継の承認が必要で、同居していたかどうかなどの条件があります。明け渡す場合も、期限や原状回復の扱いを先に確認してから片付けを始めると安心です。

いずれの場合も、まずは名義人が亡くなったことを管理者へ連絡することが出発点です。葬儀の直後はご遺族も気持ちの整理がつかない時期ですので、ひとつずつ、無理のない順番で進めていただければと思います。私たち大阪セレモニーでも、旭区で葬儀を担当させていただいたご家族から、こうした葬儀後の手続きのご相談をお受けしています。どこから手をつけてよいか分からないときは、どうぞお気軽にご相談ください。

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