親が会社員・元会社員だった場合、亡くなられた後に「死亡退職金」や「未支給の給与」が勤務先から支払われることがあります。大阪市旭区の千林大宮・森小路・高殿などにお住まいの方からも、「退職金は相続財産になるの？」「誰が受け取れるの？」「税金はかかるの？」といったご相談をいただきます。

この記事では、慌てて受け取ったり使ったりする前に、死亡退職金・未支給の給与の受取人・相続・税金の考え方を、判断の順番に沿って整理します。

1 まず勤務先に連絡し、「何が、いくら支払われるか」を確認する
2 死亡退職金は「誰が受け取るか」で扱いが変わる
- 2.1 1. 規程で受取人が決まっている場合
- 2.2 2. 受取人の定めがない場合
3 未支給の給与・賞与は相続財産になりやすい
4 税金は「相続税」と「所得税」で分けて考える
5 あわせて確認したい、勤務先まわりの手続き
6 大阪市旭区で、葬儀後の手続きに迷われたら

まず勤務先に連絡し、「何が、いくら支払われるか」を確認する

ご家族が亡くなられたら、できるだけ早めに勤務先（人事・総務など）へ連絡します。在職中に亡くなられた場合は「死亡退職」となり、次のようなお金が発生することがあります。

死亡退職金（退職金規程にもとづくもの）
未支給の給与・賞与（亡くなる前の勤務分で未払いのもの）
弔慰金・見舞金（会社や共済から支給される場合）

どれが、いくら、いつ、誰に支払われるかは、その会社の就業規則や退職金規程によって大きく異なります。まずは勤務先に、支給の有無・金額・受取方法・必要書類を確認するところから始めましょう。

死亡退職金は「誰が受け取るか」で扱いが変わる

死亡退職金は、受取人の決め方によって相続の中での位置づけが変わります。大きく分けて、次の2つの考え方があります。

1. 規程で受取人が決まっている場合

退職金規程などで「配偶者→子→…」のように受取人の範囲や順位が定められている場合、その死亡退職金は受取人固有の権利と扱われ、原則として遺産分割の対象にはならないと考えられることが一般的です。相続人全員で分け合うお金ではなく、規程で定められた受取人のものになる、という整理です。

2. 受取人の定めがない場合

受取人の定めがない、または故人本人が受け取るべきだったものと整理される場合には、相続財産として扱われ、遺産分割の対象になることがあります。どちらになるかは規程の書き方次第のため、自己判断せず、規程の内容を確認することが大切です。

亡くなった方の給与振込口座は、金融機関が死亡を把握すると凍結されることがあります。口座への入金をあてにする前に、親が亡くなった後の預貯金口座の凍結と仮払い制度もあわせてご確認ください。

未支給の給与・賞与は相続財産になりやすい

亡くなる前の勤務に対して、まだ支払われていない給与や賞与がある場合、これは原則として故人が受け取る権利を持っていたお金です。そのため、相続財産に含まれ、遺産分割の対象になると考えられるのが一般的です。

受け取る際には、相続人であることが分かる書類（戸籍など）や、相続人間の取り決めを勤務先から求められることがあります。相続人が複数いる場合は、誰がどのように受け取るかでトラブルにならないよう、事前に相続人間で確認しておくと安心です。

税金は「相続税」と「所得税」で分けて考える

退職金まわりのお金は、種類によって課税の考え方が変わります。おおまかには次のように整理されます。

死亡退職金（死亡後3年以内に支給が確定したもの）：相続税の対象。法定相続人の数に応じた非課税枠がある
未支給の給与・賞与：故人の所得として扱われ、準確定申告に関わることがある
弔慰金：一定の範囲は非課税とされることがある

死亡退職金には、生命保険金と同様に「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設けられている点が特徴です。一方、未支給の給与は故人の所得に関わるため、場合によっては準確定申告（死亡後4か月以内の判断）の対象になることがあります。金額や支給時期によって扱いが変わるため、迷ったときは税理士へのご相談をおすすめします。