埋葬料と葬祭費はどちらがもらえる？違いと金額・申請先の判断｜大阪市旭区

親が亡くなった後、葬儀の費用の一部が「埋葬料（まいそうりょう）」や「葬祭費（そうさいひ）」として、加入していた健康保険から支給される場合があります。名前が似ていて分かりにくいのですが、どちらか一方を、故人が入っていた保険の種類に応じて申請するのが基本です。大阪市旭区の葬儀社として、家族葬のあとにご遺族からよくいただく「うちはどちらがもらえるの？」という疑問を、判断の順番で整理します。

まず確認：故人が入っていた健康保険はどれか

埋葬料と葬祭費は、故人が生前に加入していた公的医療保険の種類で、どちらを申請するかが決まります。保険証（資格確認書）や、これまでの給与明細・年金の書類を見ると判断できます。

• 会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に本人として加入していた → 埋葬料（または埋葬費）
• 会社員だった家族の扶養に入っていた → 家族埋葬料
• 国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた（自営業・年金生活の方に多い） → 葬祭費

高齢の親御さんの場合、多くは後期高齢者医療制度のため、大阪市の「葬祭費」に該当することが多いです。退職して間もない場合など、どちらか迷うときは区役所や年金事務所に確認すると確実です。

いくら支給される？（大阪市の目安）

• 葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療）：大阪市では一般的に5万円程度が目安です。金額は自治体で異なるため、申請前に窓口で確認してください。
• 埋葬料・家族埋葬料（健康保険）：5万円が基本です。
• 埋葬費：身寄りがなく、家族以外の方が埋葬を行った場合に、実際にかかった費用の範囲内（上限5万円）で支給されます。

いずれも「葬儀費用の全額」ではなく、あくまで一部の補助です。金額の大きさより、申請しないともらえない・自動では振り込まれない点に注意してください。

誰が申請できる？必要なものは

申請できるのは、原則として葬儀を行った方（喪主）です。主な持ち物は次のとおりですが、保険の種類や窓口で多少異なります。

• 葬儀の領収書、または会葬礼状など「喪主が葬儀を行ったこと」が分かるもの
• 申請する方の本人確認書類・印鑑
• 振込先の口座が分かるもの（喪主名義の通帳など）
• 故人の健康保険証（資格確認書）※返却とあわせて手続きすることが多いです

葬祭費は大阪市の区役所（保険年金の窓口）、埋葬料は協会けんぽ・健康保険組合が申請先です。死亡届提出後に区役所で他の手続きをする流れの中で、あわせて確認しておくと二度手間になりません。

期限は「2年」。急がなくてよいが忘れやすい

埋葬料・葬祭費の申請期限は、いずれも葬儀を行った日（または死亡の翌日）から2年です。すぐに動く必要はありませんが、四十九日や相続の手続きに気を取られているうちに、そのまま忘れてしまうご遺族が少なくありません。「葬儀後の手続きリスト」に一項目として書き留めておくのがおすすめです。

間違いやすいポイント

• 「葬祭費」と「葬祭扶助」は別ものです。葬祭扶助は生活保護を受けていた方が対象の制度で、内容が異なります。詳しくは葬祭扶助の記事をご覧ください。
• 埋葬料と葬祭費を両方もらえるわけではありません。故人の保険はどちらか一方です。
• 直葬・一日葬でも申請できます。「葬儀を行った」ことが確認できれば対象です。

あわせて確認したい手続き

• 死亡後の手続きは何から？後回しでよいものもあります
• 親を看取った後の高額療養費｜医療費払い戻しの確認順
• 葬儀費用は誰が払う？喪主・兄弟の分担と故人の預金から出す時の判断
• 親が亡くなってから四十九日までにすること｜役所・支払い・法要の確認順

大阪市旭区の葬儀・手続きのご相談は大阪セレモニーへ

「うちは埋葬料と葬祭費のどちらか分からない」「葬儀後の手続きを何から手をつければいいか整理したい」——そうしたご相談も、大阪セレモニー家族葬ホールで承っています。大阪市旭区を中心に、家族葬・一日葬・直葬に対応し、葬儀後のお手続きの案内までお手伝いします。24時間365日、まずはお気軽にご連絡ください。