被後見人の葬儀完全ガイド｜手続きから費用まで専門家が解説

被後見人の葬儀では、通常の葬儀とは異なる特別な配慮や手続きが必要となります。

後見人の権限は被後見人の死亡と同時に終了するため、スムーズな進行のためには事前の準備が欠かせません。

親族との調整や各種手続き、費用の管理など、考慮すべき事項は多岐に渡ります。

本記事では、被後見人の葬儀に関するポイントを、実務経験豊富な専門家が詳しく解説していきます。

これから被後見人の葬儀に携わる方々に、実践的なノウハウと起こりやすいトラブルの解決方法まで包括的にお伝えしていきます。

被後見人の葬儀とは？基本的な考え方と流れ

被後見人の葬儀を執り行うにあたっては、生前の本人の意思を最大限尊重することが望ましいとされていますが、具体的な遺志が残されていない場合も多く、その場合は一般的な葬儀の形式に従って進めることになります。

 

葬儀の基本的な流れは、まず死亡の事実を確認し、医師による死亡診断書を取得することから始まります。

その後、市区町村への死亡届の提出が必要となります。

この時点で、後見人は家庭裁判所への死亡の報告も忘れずに行います。

葬儀の規模や形式については、被後見人の預貯金残高や、親族の意向を総合的に考慮して決定していきましょう。

 

なお、被後見人に親族がいない、あるいは疎遠になっている場合、後見人が中心となって葬儀を取り仕切ることになりますが、後見人の権限は被後見人の死亡と同時に終了することを覚えておかなくてはなりません。

そのため、葬儀の実施についてはできるだけ早い段階で親族との合意を形成しておくことが望ましく、葬儀の実施場所や日時、参列者の範囲などについても、事前に関係者間で協議を行うべきでしょう。

 

特に、遠方に住む親族がいる場合は、その方々の都合にも配慮が必要となりますし、費用面での制約がある場合は、簡素な形式を選択することも検討に値するでしょう。

被後見人が亡くなった直後にすべき手続き

被後見人の死亡を確認した場合、後見人がまず行うべき手続きは死亡診断書の取得です。

医療機関で死亡した場合は、病院から死亡診断書が発行されることになりますが、もし自宅で死亡した場合は、かかりつけ医に連絡して往診を依頼する必要があるでしょう。

死亡診断書を受け取ったら、7日以内に市区町村役場に死亡届を提出しなければなりません。

 

死亡届と同時に火葬許可証の申請や、被後見人が加入していた健康保険の喪失手続きも忘れずに行う必要があります。

年金を受給していた場合は、年金事務所への死亡届出も必要です。

 

被後見人の財産管理については、死後事務についての許可を家庭裁判所から得る必要があるため、家庭裁判所に対して被後見人の死亡報告を行わなければなりません。

 

また、下記の手続きに関してもなるべく早くに行います。

 

・被後見人が入所していた施設がある場合の退所の手続き

・携帯電話や新聞などの各種契約の解除

・銀行等の金融機関に対する口座凍結手続き

 

なお、これらの手続きにかかる費用は、原則として被後見人の財産から支払われることになります。

手続きの際には必要書類を事前に確認し、漏れのないように準備することが重要です。

後見人の役割と葬儀における権限範囲

後見人は故人の”専属秘書”のような役割を果たし、その権限は故人の死亡により消失します。

 

よって各手続や対応に関しては、家庭裁判所の許可が必要であったり、各費用の支払いについても適切な金額での運用に限られます。

また独断で業務を行うのではなく、残されたご遺族と調整しながら進めなくてはならないため、中立性が求められるのです。

 

葬儀費用の支払いや、死亡に伴う各種精算について、適切な記録を残すことも重要な役割となり、後見事務の報告書作成や、財産の引継ぎについても計画的に進めることが望ましいとされています。

 

後見人は故人の代理人というよりも、故人の意思を代弁する補佐人的なイメージが強いでしょう。

葬儀費用の支払いと後見報告における注意点

葬儀費用の支払いは、被後見人の財産から行うことが一般的です。

ただし、この支払いには家庭裁判所の許可が必要となるため、死後事務許可の申立てを行う際には、予定される費用の見積書を添付する必要があるでしょう。

一般的な葬儀費用の相場は、100万円～200万円程度とされています。

ただし、地域や葬儀の規模によって、この金額には大きな差が生じることがあります。

 

費用の内訳としては、

・葬儀社への基本料金

・式場使用料

・供花料

・返礼品代

などが含まれることになります。

 

これらの費用は、被後見人の財産状況に応じて適切な範囲に収める必要があり、預貯金残高が少ない場合は、簡素な形式を選択することも検討すべきです。

 

なお、葬儀費用の支払いに関する領収書は後見事務報告の際の重要な証拠書類となるため、必ず保管しておく必要があります。

特に高額な支払いについては、その必要性や相当性を説明できるよう見積書や請求書なども併せて保管しておく必要があります。

 

報告書の提出には期限があるため、遅れることのないよう計画的な準備を心がけましょう。

 

親族との関係調整と話し合いのポイント

被後見人の葬儀を円滑に進めるためには、親族との適切な関係調整が不可欠です。

まず重要なのは、被後見人の死亡を確認した時点で、できるだけ早く親族に連絡を取ること。

特に、遠方に住む親族がいる場合は、葬儀の日程調整に時間を要することがあります。

 

親族との話し合いでは、葬儀の規模や形式について丁寧な合意形成を図る必要があります。

この際、被後見人の生前の意向や宗教観についても、可能な限り考慮することが望ましいでしょう。

 

また、費用面での話し合いも避けては通れない重要な課題となります。

葬儀費用は故人の財産から支払われる形が基本ですが、相続金額にも影響するため、葬儀代金の予算については家族間で具体的な協議を行う必要があるのです。

 

また、遺産分割などの相続に関する事項については、後見人の権限外であることも伝えておく必要があります。

 

重要な決定事項については、書面での確認を取ることも重要です。

よくあるトラブルと解決方法

被後見人の葬儀に関するトラブルで最も多いのは、費用負担をめぐる問題です。

親族間で葬儀費用の負担割合について意見が分かれることは珍しくありません。

このような場合は、被後見人の預貯金残高を踏まえた現実的な提案を行うことが有効でしょう。

 

また、葬儀の形式や規模についての意見対立も頻繁に発生します。

特に宗教や習慣の違いによって、望ましい葬儀の形が異なることがあるため、できるだけ多くの親族の意見を聞きながら、折衷案を探ることが望ましいでしょう。

 

後見人の権限を超えた要求をされるケースも、よくあるトラブルの一つです。

例えば、相続に関する判断を求められることがありますが、これは後見人の権限外となります。

このような場合は、もっている知識で闇雲にアドバイスをするのではなく、専門家への相談を提案することが適切な対応となるでしょう。

 

意外にありがちなのが、親族から後見事務に関する不信感を持たれるケース。

「相続に関して何か操作しているのでは？」と親族から疑われることも稀にあるようです。

このような場合は、家庭裁判所の指示に基づいて行動していることを丁寧に説明する必要があります。

記録や領収書の保管を徹底し、後見事務の透明性を確保していきましょう。

 

被後見人の葬儀に関するまとめ

被後見人の葬儀は、手続きの複雑さや関係者との調整など、様々な課題に直面することになります。

特に重要なのは、死亡直後の迅速な対応と、親族との適切なコミュニケーションです。

必要書類の準備や各種手続きは、計画的に進めることがトラブル防止に役立ちます。

また後見人は、自身の権限の範囲を理解した行動をとらなくてはなりません。

専門家への相談を適切に活用しながら、円滑な葬儀の実施を目指していきましょう。

このような準備と心構えがあれば、被後見人の尊厳ある最期を、しっかりと見送ることができるはずです。