親が亡くなられた後、意外と後回しになりがちなのがクレジットカードの解約です。大阪市旭区の千林大宮・森小路・高殿などにお住まいの方からも、「カードはすぐ止めるべき？」「公共料金の引き落としはどうなる？」「残っていた支払いは誰が払うの？」といったご相談をいただきます。

この記事では、慌てて解約して困らないよう、故人のクレジットカードを止める順番・引き落としの切り替え・未払い分と相続の考え方を、判断の順番に沿って整理します。

1 まず「どのカードを持っていたか」を洗い出す
2 解約の前に「引き落としの付け替え」を済ませる
- 2.1 止める前に確認したい主な引き落とし
3 カード会社への連絡と、解約に必要なもの
4 残っていた支払い・未払い分は相続の対象になる
5 解約・付け替えを進める順番の目安
6 大阪市旭区で、葬儀後の手続きに迷われたら

まず「どのカードを持っていたか」を洗い出す

解約の前に、故人が何枚カードを持っていたかを把握することから始めます。1枚だけとは限らず、ふだん使っていなかったカードが残っていることもよくあります。次のような手がかりから確認しましょう。

財布やカードケースに入っている実物のカード
郵送されてくる利用明細書・年会費の請求
通帳やネットバンキングの「カード会社名での引き落とし」履歴
スマホやメールに届くカード会社からの通知

通帳の引き落とし履歴は、持っていたカードと、そのカードで何を支払っていたかを同時に確認できるため特に役立ちます。亡くなった方の口座は金融機関が死亡を把握すると凍結されることがあるため、親が亡くなった後の預貯金口座の凍結と仮払い制度もあわせてご確認ください。

解約の前に「引き落としの付け替え」を済ませる

いきなりカードを解約すると、そのカードで払っていた料金が未払いになり、電気・ガス・水道が止まる、スマホが使えなくなる、といったトラブルにつながることがあります。解約よりも先に、支払い方法の切り替えを済ませるのが安全です。

止める前に確認したい主な引き落とし

電気・ガス・水道などの公共料金
スマホ・インターネットなどの通信費
NHK受信料、新聞、サブスク（動画・音楽配信など）
家賃・駐車場、保険料など

これらのうち、契約を続けるもの（例：同居家族がそのまま使う電気・水道）は、名義変更と支払い方法の変更を先に行います。不要なもの（故人だけが使っていたサブスクなど）は、それぞれの契約を解約してからカードを止めると、二度手間になりません。

カード会社への連絡と、解約に必要なもの

付け替えの見通しが立ったら、各カード会社の会員デスクに「名義人が亡くなった」ことを連絡します。カード会社によって必要書類や手順は異なりますが、おおむね次のようなものを求められます。

死亡の事実が分かる書類（戸籍謄本、除籍謄本、死亡診断書の写しなど）
連絡する人（相続人など）と故人との関係が分かる書類
カード番号や会員情報

電話で死亡の連絡をすると、以後の利用は停止され、未払い残高や年会費の精算方法を案内されるのが一般的です。カードの実物は、カード会社の案内に従ってハサミを入れて破棄するか、返送します。自己判断で捨てる前に、未払い分の確認を先に済ませておくと安心です。

残っていた支払い・未払い分は相続の対象になる

亡くなった時点で残っていたカードの利用代金（ショッピングの未払い分やリボ・分割の残り）は、故人の借金（債務）にあたります。これらは預貯金などのプラスの財産と同じく相続の対象となり、相続人が引き継ぐのが原則です。

そのため、「プラスの財産よりカードの未払いや借金の方が多いかもしれない」というときは、慌てて支払ったり解約手続きだけを進めたりする前に、相続放棄や限定承認といった選択肢も含めて検討が必要です。相続放棄には原則として相続の開始を知ってから3か月以内という期限があるため、財産と負債の全体像が見えないうちは、安易に故人の債務を支払わないよう注意しましょう。判断に迷うときは弁護士・司法書士への相談をおすすめします。

なお、本人が亡くなった後に家族が故人名義のカードを使うことはできません。家族カードも本会員の死亡により使えなくなるため、生活費などの支払いは別の方法に切り替える必要があります。