葬儀の手続き完全ガイド！期限や必要書類、流れをプロが教えます

2026年を迎えた現代、葬儀を取り巻く環境はデジタル技術の活用や行政手続きのオンライン化によって少しずつ形を変えていますが、遺族がこなすべき実務の量は以前として膨大です。

次々と迫りくる手続きの波に飲み込まれ、故人様をゆっくりと偲ぶ時間さえ奪われてしまうのは、あまりにも切ないことだと私たちは考えます。

初めて喪主を務める方にとって、役所への届け出から将来の相続準備までを一人で管理することは、精神的にも肉体的にも極めて過酷な試練となるでしょう。

この記事では、葬儀のプロフェッショナルとしての知見を活かし、死亡直後から複雑な相続手続きに至るまでの全行程を時系列で分かりやすく整理いたしました。

チェックリスト形式で必要な書類や期限を網羅していますので、今の皆様にとって最も必要な情報がどこにあるのか、すぐに見つけ出すことができるはずです。

死亡直後の手続き：最優先で行うべき初動の対応

突然の別れに際して、最初に直面するのが病院や自宅での対応となるでしょう。

深いショックの中にありながらも、法的な手続きの第一歩である医師の確認を済ませなければなりません。

現在の葬儀現場では、一部の行政手続きにおいてマイナンバーカードを活用した簡略化が進んでいますが、現場での基本作業は今も昔も変わりません。

まずは落ち着いて一呼吸を置き、これから始まる一連の工程を俯瞰で見ることが大切です。

ご遺族が最初に踏み出すべき三つのステップについて、具体的に解説してまいります。

 

死亡診断書の取得と医師への依頼方法

亡くなったことが確認された後、まず最初に行うべきは「死亡診断書」の受け取りです。

病院で息を引き取られた場合は、担当医師が速やかに書類を作成してくれますので、その場で内容を確認しましょう。

もし自宅で亡くなった場合は、かかりつけの医師に連絡をして「臨終の立ち会い」を依頼してください。

事件性の疑いがある急死や外出先での死亡時は、110番通報をして警察の検視を受ける必要があります。

その際、死体検案書という書類が発行されますが、これは死亡診断書と同じ効力を持つ重要な公的書類となります。

 

家族や親族への迅速な連絡と相談

死亡診断書の準備と並行して、近親者への連絡を開始しましょう。

まずは配偶者や子供、兄弟姉妹といった直系の親族から優先して伝えていくのが一般的な順序です。

電話での連絡が最も確実ですが、深夜や早朝の場合は、取り急ぎLINEやメールを併用して一報を入れることも現在のマナーとして定着しています。

この段階で、葬儀の形式をどうするか、誰を喪主に立てるかといった基本的な方向性を相談できると、その後の動きがスムーズになります。

あまりに広範囲へ連絡すると対応に追われてしまうため、まずは身内に絞って報告を進めるのが賢明でしょう。

 

葬儀社の選定とご遺体搬送の依頼

病院の霊安室にご遺体を安置できる時間は数時間程度と、非常に限られていることが多いです。

そのため、速やかに葬儀社を選定し、安置場所（自宅や葬儀社の安置施設）への搬送を依頼しなければなりません。

「どこに頼めばいいか分からない。」と焦るかもしれませんが、病院提携の業者にそのまま全行程を任せる必要はありません。

まずは搬送だけを依頼し、その間に信頼できる葬儀社をじっくりと比較検討することも一つの選択肢です。

インターネットで評判を確認してから依頼する方が増えており、透明性の高いサービスを選ぶことが納得のお別れに繋がります。

 

葬儀前の準備：行政手続きと連絡の段取り

ご遺体を安置場所へお運びした後は、いよいよ葬儀に向けた具体的な準備に入ります。

この期間は、葬儀社との打ち合わせや各種手配が重なり、最も多忙を極める時期となるでしょう。

 

特に火葬の手続きには厳格な期限があり、一つでも漏れがあると式の進行に重大な支障をきたしかねません。

遺族間での役割分担を明確にし、協力しながらタスクを消し込んでいく姿勢が求められます。

ここでは、葬儀を執り行うために不可欠な三つの重要アクションを整理しました。

 

火葬許可証の取得と役所への申請手順

日本で火葬を行うためには、市区町村役場から発行される「火葬許可証」が絶対に必要です。

死亡診断書に必要事項を記入し、届出人の印鑑とあわせて役所の窓口に提出して申請を行います。

通常、この手続きは葬儀社のスタッフが代行してくれるサービスに含まれているため、安心してお任せするのが一般的です。

 

ただし、届出人の氏名や本籍地、生年月日などの情報に誤りがあると受理されませんので、事前の確認は念入りに行いましょう。

許可証を受け取ったら、当日の火葬場へ忘れずに持参できるよう、葬儀社に預けておくのが最も安全な管理方法です。

 

参列者や故人の勤務先への訃報連絡

葬儀の日程と会場が確定したら、速やかに参列予定者へ詳細を案内します。

親しい友人や知人だけでなく、故人様が勤務されていた会社や所属していた団体への連絡も忘れてはいけません。

会社への連絡は、福利厚生や弔慰金の手続き、さらには社葬としての対応が必要かを確認するためにも重要な意味を持ちます。

最近では「家族葬。」を選択される方も多いため、案内をしない方には「葬儀は近親者のみで執り行います。」とはっきり伝えることが、後のトラブルを防ぐコツ。

参列を辞退いただく場合でも、丁寧に事情を説明することで、故人様への敬意を保つことができるのではないでしょうか。

 

自宅や公共施設の管理会社への通知

故人様が賃貸住宅に住んでいた場合や、公共施設を利用していた場合は、速やかに管理会社への通知を行います。

住宅の解約や退去手続きには1ヶ月前などの予告期間が必要なケースが多く、早めに連絡をしておくことで無駄な賃料の発生を抑えられます。

 

また、駐車場や駐輪場の契約、さらには地域の自治会への退会報告なども、この時期に進めておくべき項目。

特にデジタル遺品と呼ばれる、定額制のサブスクリプションサービスなどは、本人が亡くなった後も課金が続く恐れがあります。

スマートフォンやパソコンの契約状況も、可能な範囲で早めにチェックしておくことをお勧めいたします。

 

葬儀当日の事務手続き：式場と火葬場での重要事項

葬儀当日は、喪主として参列者の応対に追われる一方で、金銭管理や重要書類の受け渡しといった事務作業も発生します。

悲しみが極まる一日ですが、式を滞りなく終えるためには、裏方としてのチェックも欠かせません。

 

特に宗教者へのお礼（お布施）や、火葬場での受付などは、タイミングを逃すと後で大変な思いをすることになります。

信頼できる親族に「会計係」をお願いし、現金の管理を任せておくのが最も現実的な解決策と言えるでしょう。

当日のスムーズな運営を支える、三つの重要ポイントを解説いたします。

 

火葬場での受付と許可証の提出

火葬場に到着したら、まず事務窓口で受付を行い、「火葬許可証」を提示してください。

ここで許可証が受理されることで、はじめて火葬が法的に許可されることになります。

受付では、火葬の開始予定時刻や、待合室の利用方法、そして「骨揚げ。」の所要時間について説明を受けます。

火葬には通常1時間半から2時間程度かかりますので、その間の親族の過ごし方についても事前に決めておくと混乱がありません。

許可証は火葬完了後に、納骨の際に必要となる「埋葬許可証。」として返却されますので、紛失しないよう厳重に保管しましょう。

 

お寺や宗教者へのお布施と戒名授与の相談

仏教形式の葬儀の場合、僧侶にお渡しするお布施は、当日の開式前か終了後に直接手渡すのが一般的です。

お布施の金額については、地域や宗派、あるいは授かる戒名のランクによって大きく変動するため、事前に相談を済ませておく必要があります。

2026年現在の相場としては、一般的な戒名で10万円から30万円程度、さらに上位の戒名であれば50万円以上になることもあるでしょう。

「お気持ちで。」と言われると迷うものですが、葬儀社の担当者に地域の平均額を尋ねてみるのが最も確実な防衛策。

菓子折りに熨斗をつけ、袱紗（ふくさ）に包んで丁寧に差し出す姿が、故人様への誠実な供養となるはずです。

 

収骨の儀式と埋葬許可証の保管

火葬が終了した後、親族で遺骨を骨壺に納める「収骨（骨揚げ）」の儀式が行われます。

竹の箸を使って、足の方から順に二人一組で拾い上げていく作法は、日本古来の尊い伝統の一つです。

この際、火葬場の係員から「埋葬許可証。」としてスタンプが押された書類を渡されますが、これは将来お墓に納骨する際に必ず求められるもの。

多くの場合、骨壺を収める桐箱の中に一緒に納められますが、後で探すことのないよう、場所をしっかりと記憶しておきましょう。

お墓が決まっていない場合でも、この書類がないと納骨堂などの施設を利用できませんので、何より大切に扱うべき書類だと言えますね。

 

葬儀後一週間以内：公的な届け出と生活基盤の整理

葬儀という大きな節目を終えた後も、遺族には息をつく暇もなく「期限付きの手続き」が待っています。

特に市町村役場への届け出や、社会保険関係の整理は、遅れると過料の対象になったり、受け取れるはずの給付金がもらえなくなったりします。

疲労が蓄積している時期ではありますが、優先順位の高いものから一つずつ機械的に処理していくことが、心身の負担を最小限に抑える方法です。

ここでは、一週間以内に完了させておきたい事務作業のチェックリストを作成しました。

 

死亡届の提出期限と世帯主変更の手続き

改めて確認となりますが、死亡届は「死亡を知った日から7日以内。」に提出を完了させなければなりません。

同時に、故人様が世帯主であった場合は、新しい世帯主を届け出る「世帯主変更届」を14日以内に提出します。

これは世帯に残された家族が2人以上いる場合に必要となる手続きで、1人の場合は自動的に処理されることもあります。

 

また、住民票の除票（じょひょう）を取得しておくことで、その後の銀行や保険の手続きがスムーズに進みます。

役所へ行く際は、マイナンバーカードや届出人の本人確認書類を忘れずに持参するようにしましょう。

 

年金の受給停止と健康保険証の返還

年金受給者が亡くなった場合、受給を停止する手続きを速やかに行う必要があります。

日本年金機構への届け出期限は、厚生年金であれば10日以内、国民年金であれば14日以内と定められています。

もし停止の手続きが遅れて過払いが生じた場合、後から返還を求められるなどの面倒な事態になりかねません。

健康保険証についても、勤務先を通じての返却、あるいは市区町村の窓口への返還を早急に行いましょう。

これらは日常生活を支える公的なインフラであるため、整理を後回しにしないことが、遺族の将来を守ることにも繋がるのです。

 

銀行口座の凍結確認とクレジットカードの解約

金融機関が名義人の死亡を確認すると、その方の銀行口座は即座に凍結されます。

葬儀費用や当面の生活費を確保するために、凍結前に一定額を引き出すか、あるいは凍結後に「仮払い制度」を利用しましょう。

2026年現在は、相続人一人からでも一定額までの払い戻しが可能になっていますが、必要書類を揃える手間はかかります。

クレジットカードについても、速やかにカード会社へ連絡して退会処理を行ってください。

年会費の発生や不正利用を防ぐためにも、カードの裏面に記載された番号へ電話をし、案内に従って手続きを進めるのが賢明です。

 

葬儀後一ヶ月から：相続手続きと名義変更の本格化

葬儀から一ヶ月が経過する頃には、法要の準備と並行して「相続。」という重いテーマに向き合う時期。

相続は単に財産を分けるだけでなく、故人様の人生の足跡を法的に継承する極めて重要なプロセスです。

複雑な法律用語や専門知識が求められる場面が増えるため、自分たちだけで解決しようとせず、プロの力を借りることも検討すべきです。

長期戦を覚悟しつつ、着実に基盤を固めていくための三つのステップを見ていきましょう。

 

法定相続人の確定と戸籍謄本の収集

相続手続きの土台となるのが、「誰が相続人なのか。」を法的に証明することです。

これには、故人様の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を取得するという、根気のいる作業が必要です。

古い形式の戸籍は読み解くのが難しく、予期せぬ相続人が判明することもありますから、早めの着手をお勧めいたします。

戸籍の収集には郵送での請求も可能ですが、数週間かかることもあるため、一ヶ月以内を目安に動くのが理想的なスケジュール。

法定相続人が確定しなければ、その後の名義変更や預貯金の払い戻しは一切進められませんので、最優先事項と捉えてください。

 

不動産や預貯金の名義変更登記

故人様名義の家や土地がある場合は、法務局での「相続登記。」の手続きが必要になります。

2024年4月から相続登記の申請が義務化されており、期限を過ぎると過料が科される厳格なルール。

不動産の価値評価や必要書類の作成は専門性が高いため、司法書士に依頼するのが最もミスのない方法だと言えます。

預貯金や有価証券などの金融資産についても、遺産分割協議書に基づき、各金融機関で名義変更や解約します。

これらは相続人全員の印鑑証明書が必要となるため、親族間での意思疎通を密にしておくことが、迅速な解決の鍵となるのではないでしょうか。

 

公共料金の契約変更と支払い方法の整理

電気、ガス、水道、そしてインターネット回線などの名義変更も、この時期に一気に済ませてしまいましょう。

「死亡証明書の写し」を提出することで、スムーズに契約者の変更が行える体制が整っています。

特に最近では、固定電話を持たずにスマートフォンのみで契約している方も多いため、端末の解約や名義変更もしっかりと行います。

月々の支払いが故人様の口座やカードからの引き落としになっている場合、支払いが滞ってサービスが止まってしまうこともあります。

各事業者のカスタマーセンターへ早めに連絡を入れ、新しい支払い方法を登録することで、日常生活の混乱を未然に防ぎましょう。

 

期限に注意！遺族年金や保険金の請求と相続税

最後に、遺族が受け取ることができる権利と、国に納めるべき義務について詳しく解説いたします。

これらは金額が非常に大きくなることが多く、生活再建のための重要な資金源、あるいは重大な納税義務となります。

特に期限が定められているものが多いため、カレンダーに予定を書き込んで忘れないように管理することが大切です。

「知らなかった。」では済まされない重要な三つの項目を確認していきましょう。

 

遺族年金の受給資格と請求書類の準備

故人様によって生計を維持されていた遺族には、遺族年金が支給される可能性があります。

受給には、加入していた年金の種類や納付期間、さらには遺族の年収などの細かな条件をクリアしなければなりません。

年金証書や戸籍謄本、世帯全員の住民票などを揃えて、年金事務所の窓口で相談することをお勧めいたします。

2026年現在はマイナポータルからの事前申請も可能になっていますので、デジタルの活用も検討してみてください。

請求が遅れると受け取り開始時期も遅れてしまいますので、一ヶ月以内には一度相談へ行くのがベストなタイミングでしょう。

 

生命保険金の請求期限と必要書類の一覧

故人様が生命保険に加入していた場合、保険金の請求は相続放棄の有無にかかわらず、指定された受取人の権利です。

保険会社ごとに専用の請求書を取り寄せ、死亡診断書の写しや受取人の本人確認書類を添えて郵送してください。

生命保険金の請求期限は、一般的に「死亡から3年以内。」とされていますが、生活資金として活用するために早めに行いましょう。

受取人が複数いる場合や、契約内容が不明な場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を活用します。

これを利用することで、故人様がどこの会社に加入していたかを一括で調査することが可能になり、漏れのない請求ができます。

 

相続税の申告期限と基礎控除の計算方法

相続税の申告が必要となるのは、遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合のみとなります。

計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となっており、この範囲内であれば申告できます。

申告と納税の期限は「相続開始を知った日から10ヶ月以内」であり、これを過ぎると延滞税などが課されます。

相続税の計算には不動産の評価額算出など、素人では判断が難しい項目が多々含まれています。

万が一のミスで多額の税金を徴収されないよう、税理士などの専門家のアドバイスを仰ぐことが、結果として家計を守ることになるでしょう。

 

葬儀の手続きに関するまとめ

葬儀にまつわる手続きは、死亡直後の混乱から始まり、数ヶ月にわたる長期的な作業となることがお分かりいただけたでしょうか。

一つひとつの工程は複雑に見えますが、優先順位をつけて計画的に進めていけば、必ずすべてを完了させることができます。

大切なのは、無理にすべてをご自身だけで背負い込まず、家族で協力し、時にはプロの力を借りるという柔軟な姿勢です。

実務的な手続きを淡々とこなしていくことは、悲しみに区切りをつけ、故人様との新しい関係性を築くための準備となります。

この記事でご紹介したチェックリストが、皆様の不安を少しでも和らげ、穏やかな明日へ繋がる一助となれば幸いです。

故人様を敬う心を持ち続けながら、一歩ずつ着実に、大切なお別れの続きを歩んでいってください。

 

代表：山田泰平による葬儀コラム連載中！
https://mbp-japan.com/osaka/osakaceremony/column/