急な葬儀でも安心。喪主・遺族のための手続きチェックリスト

大切な人とのお別れはいつも突然…。

悲しみに暮れる間もないまま、葬儀の準備にとりかからなければなりません。

しかし葬儀の手続きは、多岐にわたる実務的な対応が必要となるんです。

特に初めて喪主を務める方にとって、何から始めればよいのか不安ですよね。

ただ葬儀に関する手続きは一見複雑そうですが、時系列に沿って整理すると意外とシンプルなもの。

この記事では、死亡直後から相続手続きまで、必要な手続きを段階的に解説してまいります。

チェックリスト形式でまとめていますので、必要な時に必要な箇所を確認できます。

慌ただしい状況の中でも、一つずつ確実に手続きを進めていけるよう、実践的な情報をお届けしましょう。

【死亡直後の手続き】

（死亡診断書画像）

突然の出来事に、様々な感情が押し寄せてくることでしょう。

まずは一呼吸おいて、必要な手続きを一つずつ進めていくことが大切。

 

死亡が確認されたら、医師による死亡診断書の作成が必要になります。

病院での死亡の場合は、病院スタッフが手続きを案内してくれますが、自宅での死亡時はかかりつけ医に連絡を入れてください。

自宅や病院以外での死亡時は、警察への通報が必要となります。

例えば、外出先での急な死亡などがこれに該当いたします。

 

死亡診断書を受け取ったら、次は親族への連絡を始めていきましょう。

まずは配偶者、子供、兄弟姉妹の順で連絡するのが一般的となっています。

この際、葬儀の日取りについても、おおよその相談ができるとベストですね。

葬儀社の選定は、故人や遺族にとって重要な決断になるでしょう。

近年は、一日葬や家族葬など選択肢が広がっていますので、納得のいく葬儀をあげましょう。

【葬儀前の手続き】

（火葬許可証画像）

火葬許可証の取得が、最初に行うべき重要な手続きとなります。

市区町村の役所で、死亡診断書を提示して申請することになりますが、この許可証がないと火葬ができないため、早めの取得をしてください。

こちらは葬儀社の方で代行してくれますので、いずれにせよ早めの相談が肝心。

 

葬儀の日程が決まったら、参列者への連絡を開始しましょう。

電話での連絡が基本となりますが、メールやLINEの活用も問題ありません。

故人の勤務先への連絡も忘れずに行う必要があります。

この後、弔慰金や保険の手続きが発生する可能性が高いのです。

自宅の管理会社やオーナーへの連絡も必要になることがあります。

【葬儀・告別式当日の手続き】

火葬場では、火葬許可証の提出が最初の手続きになります。

受付では、火葬の開始時刻や所要時間について説明を受けることになります。

お布施や戒名授与については、お寺との事前相談が重要となってまいります。

一般的な戒名授与の金額は10万円前後となることが多いですね。

火葬後の収骨は、近親者で行うのが一般的とされています。

収骨の作法は地域によって異なることもありますので、葬儀社のスタッフの指示に従うことをお勧めいたします。

遺骨は、火葬場で専用の骨壺に納められることになり、その後お墓や納骨堂への移動、もしくは仏壇での安置となります。

【葬儀後1週間以内の手続き】

（死亡届画像）

死亡届の提出は、死亡を知った日から7日以内が期限となっています。

必要書類は、死亡診断書と届出人の印鑑、マイナンバーカードをご用意ください。

届出人は、同居の親族が優先順位が高いとされているんです。

 

年金の手続きは、お急ぎいただきたい項目の一つ。

国民年金の場合、亡くなった月の分までが支給対象となります。

また健康保険証は、勤務先または市区町村の窓口へ返却する必要があります。

銀行口座の解約手続きは、相続手続きと密接に関係しているため、葬儀社や弁護士に必ず相談してください。

解約には死亡証明書のほか、相続人の証明書類が求められることが一般的です。

携帯電話やクレジットカードなどの契約解除も、この時期に行うことをお勧めいたします。

【葬儀後1ヶ月以内の手続き】

相続手続きは、法定相続人の確定から始めていく形になります。

まずは、戸籍謄本を取得して法定相続人を特定しましょう。

不動産の名義変更には、法務局での登記手続きが必要となってきます。

預貯金や有価証券などの資産も、相続人への名義変更が求められます。

公共料金の名義変更は、電気・ガス・水道の順で進めていくのが効率的です。

各事業者に死亡証明書の写しを提出することになりますので、複数枚用意しておくことをお勧めします。

【その他の重要な手続き】

（死亡証明書画像）

遺族年金は、条件を満たせば受給できる可能性が高いです。

請求には、年金証書や戸籍謄本などの書類が必要となってまいります。

生命保険金の請求は、保険会社ごとに手続きを行う必要があります。

 

請求書類には

・保険金請求書

・死亡証明書

・戸籍謄本

などが求められることになります。

 

相続税の申告は、相続開始を知った日から10ヶ月以内が期限となっています。

申告が必要となるのは、課税対象となる財産の総額が基礎控除額を超える場合ですね。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。

相続税の計算は複雑になりがちですので、税理士への相談をお勧めしたいところです。

状況に応じて必要書類が追加されることもありますので、事前の確認が大切です。

葬儀の手続きに関するまとめ

葬儀に関する手続きは、時期に応じて適切な対応が求められるもの。

死亡直後は、死亡診断書の取得と親族への連絡が最優先となります。

葬儀前には、火葬許可証の取得や参列者への連絡。

葬儀当日は、火葬場での手続きやお布施の準備。

その後、1週間以内には死亡届の提出や保険関係の手続き。

1ヶ月以内には、相続や名義変更の手続き。

 

やることがたくさんあって大変ですよね。

これらの手続きは、一見すると複雑に感じられるかもしれません。

しかし、優先順位をつけて計画的に進めていけば、確実に対応できるものなんです。

必要に応じて、専門家への相談も検討してください。

何より大切なのは、故人への想いを大切にしながら、着実に手続きを進めていくことだと考えられます。