遺言の種類と効力とは？｜自筆証書遺言と公正証書遺言の違いをわかりやすく解説

相続トラブルは、家族の絆を壊しかねない深刻な問題です。

遺言書がないことで相続をめぐる争いが発生し、親族との関係が悪化するケースも多いでしょう。

本記事では、遺言書作成の重要性から具体的な作成方法、保管方法まで、わかりやすく解説していきます。

これから遺言書の準備を考えている、もしくは遺言の効力は知りたい方などは、ぜひ最後までお読みください。

遺言書とは？基本的な役割と重要性

遺言書は、人生の最期に際して自身の意思を明確に示す重要な法的文書です。

相続における紛争を未然に防ぎ、大切な家族の絆を守るための強力なツールとなります。

家族構成が複雑化し、資産形態も多様化している現代では、遺言書の存在が果たす役割は非常に大きなものとなっています。

遺言書には、財産の分配方法や相続人の指定など、相続に関する重要な事項を記載することができるため、この文書によって故人の最後の意思を明確に示すことが可能なのです。

 

遺言書がない場合、法定相続分に従って財産が分配されることになります。

これは必ずしも故人の希望通りの分配とはならない可能性が高く、相続人同士の解釈の違いによって、争いが生じるケースも少なくありません。

遺言書は、このような不必要な争いを防ぐための防止策ともなり得るのです。

 

さらに、遺言書には財産分与以外にも様々な希望を記すことができます。

たとえば、お墓の管理方法や、ペットの引き取り先など。

遺言書は単なる財産分与の指示書ではなく、故人の最後の思いを伝える大切なメッセージとなるのですね。

遺言書の種類を徹底解説

遺言書には大きく分けて3つの形式が存在します。

それぞれの形式には、独自のメリットとデメリットがあるため、状況に応じて適切な選択が必要になってきます。

 

まず一つ目は、最も一般的な「自筆証書遺言」です。

この形式は、遺言者が全文を自筆で書き記す必要があります。

作成費用がかからず、いつでも作成できる手軽さがメリットです。

ただし、法律で定められた要件を満たさないと無効になるリスクが高いという注意点もあります。

 

二つ目は「公正証書遺言」と呼ばれる形式。

公証役場で作成する正式な文書であり、法的な安全性が最も高い遺言書と言えます。

作成には2名以上の証人が必要で、一定の費用がかかりますが、無効になるリスクは極めて低くなっています。

 

三つ目は「秘密証書遺言」という、比較的珍しい形式です。

遺言の内容を秘密にしたまま公証人の認証を得られる方法です。

ただし、手続きが複雑で他の二つに比べると使用頻度は低いでしょう。

遺言書作成の3つの重要ポイント

遺言書を作成する際には、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。

第一のポイントは、法的要件を確実に満たすことです。

日付、氏名、押印などの基本的な要素が欠けているだけで、せっかくの遺言書が無効になってしまう可能性があります。

特に自筆証書遺言の場合は、文字の訂正方法にも細かい規定があるため、注意が必要です。

 

第二のポイントは、財産の明確な記載方法についてです。

不動産や預貯金などの財産は、金額だけでなく具体的な所在地や口座番号まで記載することが望ましいでしょう。

あいまいな表現は、後々のトラブルの原因となる可能性が高くなります。

 

第三のポイントは、相続人への適切な配分について慎重に検討することです。

法定相続分と大きく異なる配分を行う場合は、その理由も含めて丁寧に記載することが重要です。

また、遺留分に配慮した配分を心がける必要があります。

相続人の生活状況や将来の必要性なども考慮しつつバランスの取れた配分が望ましいでしょう。

 

これらのポイントを意識することで、より確実な遺言書の作成が可能となります。

各ポイントについて、弁護士や相続カウンセラーなどの専門家に相談しながら進めることをお勧めします。

遺言書作成の手続きの流れ

遺言書の作成は、自身の財産を正確に把握することから始めます。

不動産、預貯金、有価証券、生命保険など、すべての財産を洗い出し、また負債についても同様に把握します。

 

次に、相続人となる可能性のある人々を特定していきます。

法定相続人の範囲を確認し、同時にそれぞれの生活状況を把握しなければなりません。

相続するのが現金でない場合、相続税を別で用意しなければならないからです。

 

遺言書の作成方法については、自筆証書遺言か公正証書遺言かの選択が重要な分岐点となります。

自筆証書遺言を選択する場合は、法務局に保管を依頼することができます。

公正証書遺言の場合は、公証役場への事前相談から始めることになるでしょう。

必要書類の準備も忘れてはいけません。

印鑑証明書や戸籍謄本、不動産の登記事項証明書など、様々な書類が必要となってきますが、やはり経験豊富な専門家からアドバイスを受ける方が確実でしょう。

遺言書の保管と管理

遺言書の保管方法は、その効力を左右する重要な要素となります。

2020年7月から始まった法務局での保管制度は、最も安全な保管方法の一つと言えます。

この制度を利用すれば、遺言書の紛失や改ざんのリスクを大幅に減らせるでしょう。

 

法務局での保管には、本人確認書類と印鑑証明書が必要となりますり

保管手数料は3,900円で、預けた遺言書の閲覧も可能です。

一方、自宅保管を選択する場合は、耐火金庫などを用意し、厳重に管理して下さい。

自宅保管には紛失や災害のリスクが伴いますし、改ざんされる危険もあります。

 

遺言書の存在と保管場所を相続人に伝える際は、内容までを事前に開示する必要はありません。

定期的な見直しと更新も、適切な管理の一環として考えるべきです。

よくあるトラブルと対処法

遺言書に関するトラブルは、予想以上に多く発生しています。

最も多いのは、遺言書の形式的要件を満たしていないために無効となるケース。

日付や署名、押印などの基本的な要素が不足しているだけでも、無効となる可能性が高いでしょう。

 

また、財産の記載が不明確なために解釈が分かれ、相続人間で争いが生じることもあります。

相続人間の争いを防ぐためには、遺言書の内容を明確に記載し、法定相続分と異なる配分を行う場合は、その理由も含めて丁寧な説明が必要となってきます。

遺言書の修正や変更が必要になった場合は、部分的に修正するよりも、新しい遺言書を作成するの方が確実です。

 

一方で相続人全員の合意があれば、遺言書の内容と異なる分割も可能です。

ただし、このような変更は法的な効力を確実にするためにも専門家から協力を仰ぎ、文書で残していきましょう。

遺言に関するまとめ

遺言書は、大切な家族の未来を守るための重要な文書です。

その作成には、法的要件の遵守や財産の明確な記載など、いくつかの重要なポイントがあります。

自筆証書遺言か公正証書遺言か、状況に応じて適切な形式を選択しますが、それぞれのメリット、デメリットを把握しなくてはなりません。

 

また作成後の保管方法も、遺言書の効力に影響する場合がありますので、法務局での保管制度を利用するなど、安全な管理体制を検討してください。

遺言書は最後の思いを伝える大切なメッセージでもある一方、トラブルの元になるケースが多いですから、しっかりと専門家とタイアップしながら作成していきましょう。