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互助会の解約方法
急な出費に備えられるなどのメリットに惹かれて冠婚葬祭互助会に
加入したものの、途中で必要性を感じなくなることもあるでしょう。
そういった方の中には、必要な書類や手続きが分からないため、
解約に二の足を踏んでいる方もいらっしゃるようです。
冠婚葬祭互助会の積立金、
解約ってどうすればいいの?
冠婚葬祭での急な出費に備えるために、冠婚葬祭互助会に加入して、積み立てをおこなっている方も多いことでしょう。
高度成長期の日本では、お葬式や結婚式も規模が大きくなりがちだったため、冠婚葬祭互助会は時代にマッチした仕組みでした。
しかし近年では少人数で見送る「家族葬」を選択する方も増えつつあり、葬儀費用もかつてほど高額ではなくなっているため、積立金の解約を検討する方もいらっしゃるようです。
本記事では、冠婚葬祭互助会の積立金解約に関する疑問を解消し、スムーズな解約手続きをサポートするために、必要な準備、具体的な手順、解約手数料の仕組み、トラブル発生時の対応方法までを詳しく解説します。
冠婚葬祭互助会とは
冠婚葬祭互助会とは、結婚式や葬儀などの冠婚葬祭にかかる費用を、毎月一定額を積み立てることで事前に準備しておく会員制度の1種です。
積み立てた掛金は、結婚式や葬儀などのサービスを利用する際の費用に充当されるため、急な出費に備えられるのが特徴です。
冠婚葬祭互助会のメリット
- 急な出費に備えられる:突然の葬儀などでの経済的負担を軽減できます。
- 会員特典がある:互助会の会員は、通常の価格よりもお得にサービスを受けられます。また、冠婚葬祭以外のさまざまな特典もあります。
- 家族全員がサービス対象になる:同居している家族が1人でも互助会に加入していれば、他の家族も同様にサービスを利用できるのが一般的です。
- 設備が整った会館を利用できる:互助会で準備している会館や斎場は設備が充実しているケースが多いため、式典に参加した方々が快適に過ごしやすくなります。
冠婚葬祭互助会のデメリット
- お金の自由度が下がる:積み立てたお金は、現金ではなくサービスとして戻ってくるため、自由に使えなくなります。
- プランが限定される:互助会で用意されているプランは限られており、選択の自由が制限されます。
- 積立金のみで葬儀が行えるとは限らない:積み立てた金額だけでは葬儀費用の全てを賄えず、追加費用が必要になる場合もあります。
- 解約しても全額は戻ってこない:積立金を解約する場合、一定の手数料が差し引かれるため、全額が戻ってくるわけではありません。
解約に必要なもの
1. 加入者情報
会員証(加入者証)
銀行口座情報(解約金振込先)
本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
印鑑
2. その他
解約届(互助会から送付されるもの)
死亡届(加入者ご本人が死亡された場合)
除籍謄本・戸籍謄本(代理人が解約手続きを行う場合)
※上記はあくまでも一般的な必要書類です。互助会によって異なる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
解約の手順
1. 互助会に解約の意思を伝える
電話、書面、窓口訪問など、各互助会で定められた方法で解約の意思を伝えます。
2. 解約書類を記入・提出
互助会から送付される解約書類に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーと共に提出します。
3. 解約金を受け取る
解約手続き完了後、指定口座に解約金が振り込まれます。
※解約手続きには数週間~1ヶ月程度かかる場合があります。
解約手数料について
解約金は、積み立てた金額から解約手数料を差し引いた額となります。
解約手数料は、加入期間や積み立てた金額によって異なり、一般的には積立金の10~30%程度に設定されているケースが多いようです。
※解約手数料は契約内容によって異なるので、加入前にしっかりと確認しておきましょう。
解約トラブルの対応方法
冠婚葬祭互助会に積立金の解約を申し出ても「なかなか受け付けてもらえない」 「しつこく引き留められる」といったトラブルに発展するケースもあるようです。
解約手続き中にトラブルが発生した場合の対応方法には、以下のようなものがあります。
- 互助会本社に相談する:多くの互助会には、お客様相談窓口が設けられています。まずは、加入している互助会の本社相談窓口に相談してみましょう。
- 全互協に相談する:契約している互助会が「全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)」に加盟している場合は、全互協の相談窓口に連絡するのも1つの方法です。
《全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)契約者相談室 0120-034-820》 - 消費者センターに相談する:互助会との話し合いで問題が解決しない場合は、お住まいの地域の消費者センターに相談することができます。
《大阪市消費者センター 消費生活相談専用電話 06-6614-0999 相談費用:無料》 - 弁護士に相談する:消費者センターでの解決が難しい場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。
※解約トラブルは早めに解決することが重要です。一人で悩まず、積極的に相談窓口を活用しましょう。
まとめ
今回は、冠婚葬祭互助会の積立金解約に必要な書類や手続き方法・解約手数料などについて解説しました。
もしも解約手続き中にトラブルが発生した場合は、慌てずに相談窓口を活用することをおすすめします。
本記事が、互助会積立金の解約に関する不安を解消し、皆様の終活のお役に立てれば幸いです。
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(2023年11月現在)