互助会の解約方法

冠婚葬祭互助会とは

冠婚葬祭互助会とは、結婚式や葬儀などの冠婚葬祭にかかる費用を、毎月一定額を積み立てることで事前に準備しておく会員制度の1種です。
積み立てた掛金は、結婚式や葬儀などのサービスを利用する際の費用に充当されるため、急な出費に備えられるのが特徴です。

冠婚葬祭互助会のメリット

• 急な出費に備えられる：突然の葬儀などでの経済的負担を軽減できます。
• 会員特典がある：互助会の会員は、通常の価格よりもお得にサービスを受けられます。また、冠婚葬祭以外のさまざまな特典もあります。
• 家族全員がサービス対象になる：同居している家族が1人でも互助会に加入していれば、他の家族も同様にサービスを利用できるのが一般的です。
• 設備が整った会館を利用できる：互助会で準備している会館や斎場は設備が充実しているケースが多いため、式典に参加した方々が快適に過ごしやすくなります。

冠婚葬祭互助会のデメリット

• お金の自由度が下がる：積み立てたお金は、現金ではなくサービスとして戻ってくるため、自由に使えなくなります。
• プランが限定される：互助会で用意されているプランは限られており、選択の自由が制限されます。
• 積立金のみで葬儀が行えるとは限らない：積み立てた金額だけでは葬儀費用の全てを賄えず、追加費用が必要になる場合もあります。
• 解約しても全額は戻ってこない：積立金を解約する場合、一定の手数料が差し引かれるため、全額が戻ってくるわけではありません。

解約に必要なもの

1. 加入者情報

会員証（加入者証）
銀行口座情報（解約金振込先）
本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
印鑑

2. その他

解約届（互助会から送付されるもの）
死亡届（加入者ご本人が死亡された場合）
除籍謄本・戸籍謄本（代理人が解約手続きを行う場合）

※上記はあくまでも一般的な必要書類です。互助会によって異なる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

解約の手順

1. 互助会に解約の意思を伝える

電話、書面、窓口訪問など、各互助会で定められた方法で解約の意思を伝えます。

2. 解約書類を記入・提出

互助会から送付される解約書類に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーと共に提出します。

3. 解約金を受け取る

解約手続き完了後、指定口座に解約金が振り込まれます。
※解約手続きには数週間～1ヶ月程度かかる場合があります。

解約手数料について

解約金は、積み立てた金額から解約手数料を差し引いた額となります。
解約手数料は、加入期間や積み立てた金額によって異なり、一般的には積立金の10～30％程度に設定されているケースが多いようです。
※解約手数料は契約内容によって異なるので、加入前にしっかりと確認しておきましょう。

解約トラブルの対応方法

冠婚葬祭互助会に積立金の解約を申し出ても「なかなか受け付けてもらえない」 「しつこく引き留められる」といったトラブルに発展するケースもあるようです。
解約手続き中にトラブルが発生した場合の対応方法には、以下のようなものがあります。

• 互助会本社に相談する：多くの互助会には、お客様相談窓口が設けられています。まずは、加入している互助会の本社相談窓口に相談してみましょう。
• 全互協に相談する：契約している互助会が「全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）」に加盟している場合は、全互協の相談窓口に連絡するのも1つの方法です。
  《全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）契約者相談室　0120-034-820》
• 消費者センターに相談する：互助会との話し合いで問題が解決しない場合は、お住まいの地域の消費者センターに相談することができます。
  《大阪市消費者センター　消費生活相談専用電話　06-6614-0999　相談費用:無料》
• 弁護士に相談する：消費者センターでの解決が難しい場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。

※解約トラブルは早めに解決することが重要です。一人で悩まず、積極的に相談窓口を活用しましょう。

まとめ

今回は、冠婚葬祭互助会の積立金解約に必要な書類や手続き方法・解約手数料などについて解説しました。 もしも解約手続き中にトラブルが発生した場合は、慌てずに相談窓口を活用することをおすすめします。

本記事が、互助会積立金の解約に関する不安を解消し、皆様の終活のお役に立てれば幸いです。