生活保護葬・福祉葬について

葬祭扶助とは？

葬祭扶助は、生活保護制度の一環として提供されるサービスであり、経済的に困窮している方であっても、安心して故人を見送ることができるよう設けられた支援制度です。
葬祭扶助の範囲内で営まれる葬儀は、一般的に「福祉葬」や「生活保護葬」 「民生葬」などと呼ばれます。

葬祭扶助の利用条件

葬祭扶助を利用するには、主に以下の条件を満たす必要があります。

1. 故人様もしくは葬儀を執り行うご遺族様が生活保護を受給している
2. ご遺族様が経済的に困窮しており、葬儀費用を負担できない状態にある

具体的な受給条件や申請方法は、お住まいの市区町村によって異なる場合があります。
詳細は、お住まいの市区町村の福祉課または民生委員にご相談ください。

申請の方法

葬祭扶助を受けるためには、以下の手順を踏む必要があります。

1. 自治体への相談
   まず、お住まいの自治体の福祉課や生活保護課に相談し、葬祭扶助の申請手続きについて詳細を確認します。
2. 必要書類の提出
   葬祭扶助の申請に必要な書類を提出します。

審査と決定
提出された書類をもとに、自治体が葬祭扶助の審査を行います。審査結果に基づいて、葬儀費用の一部または全額が支給されます。

葬祭扶助を利用する際の注意点

葬祭扶助は、生活困窮者の方が故人を尊厳をもって送り出すために支給される制度です。しかし、利用にあたってはいくつか注意点があります。

①申請は必ず葬儀前に行う
葬祭扶助は、必ず葬儀を行う前に申請する必要があります。葬儀が終わってからでは支給を受けることができませんので、ご注意ください。

②支給額は限度額がある
葬祭扶助の支給額は20万円前後となっていますが、上限額は自治体ごとに異なります。
福祉葬は、定められた葬祭扶助の範囲内で執り行うのが原則となります。

③僧侶による読経や戒名授与の費用は含まれない
葬祭扶助では、僧侶による読経や戒名授与などの宗教的な儀式にかかる費用は、原則的に支給されません。

④お墓や法要の費用は含まれない
葬祭扶助は、あくまでも葬儀にかかる費用のみを支給する制度です。 お墓の購入費用や法要にかかる費用は、自己負担となります。

⑤自己資金を足すことはできない
葬祭扶助は、生活困窮者の方が葬儀を行うために必要な最低限の費用を支給する制度です。自己資金を足して、より高額な葬儀を行うことはできません。

⑥定められた書類の提出が必要 葬祭扶助の申請にあたっては、一般的に以下の書類が必要となります。

• 収入証明書：遺族の収入状況を証明する書類
• 故人の死亡診断書：故人の死亡を証明する書類
• 遺族の戸籍謄本：遺族の身分を確認するための書類
• その他、自治体によって必要な書類

⑦利用できる葬儀社が限られる
一部の自治体では、福祉葬を取り扱うことができる葬儀社を指定しています。 詳しくは、お住まいの地域の福祉事務所にお問い合わせください。
また福祉葬は、一般的な葬儀とは必要となる手続きが異なるため、福祉葬の実績がある葬儀社に依頼したほうが安心です。

福祉葬の内容と流れ

福祉葬は葬祭扶助の範囲内でおこなわれるため、最低限の儀式にとどめたシンプルな葬儀となります。
具体的な内容は、担当する葬儀社ごとに異なりますが、通夜・告別式といった宗教儀式はおこなわず、火葬のみで見送るのが一般的です。

標準的な福祉葬の流れは、以下の通りです。

1. 搬送・安置：ご遺体を搬送し、自宅や葬儀社の安置施設などに安置します。
2. 納棺：ご遺体を棺に納めます
3. 火葬：火葬場に搬送後、ご遺体は荼毘（だび）に付されます
4. 収骨：火葬が終わり次第、焼骨を骨壺に納めます

まとめ

福祉葬は、経済的な理由で葬儀費用を負担できない方でも、故人を送り出すための最低限の儀式を行うことができる制度です。
制度を利用するためには一定の条件を満たす必要がありますので、あらかじめ自治体の福祉担当部署や地域の福祉事務所に相談しておくことをおすすめします。

大阪セレモニー家族葬ホールでは、福祉葬の事前相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。